証券税制

お節介親父こと 田中啓生 通称　　ケイセイです 　　　株式の売買益に関して、現在の税制は特別措置として、 証券会社に特定口座を持ち売買した場合には、 利益の１０％を税として納めれば、特に申告をしなくてもよい という情況になっています。 良く分かりませんが個人の一般投資家と呼ばれる人々には この制度が適用されています。 この特別措置は2008年いっぱいということで、 そのあとこの税率は２０％に引き上げられる ということになっています。 私も失敗ばかりに懲りもせず、 現物株取引ならそれほど大きな打撃は被らないと信じつつ、 値上がりしたときを楽しみにわずかな多寡で株を売り買いしていますが。 税率が引き上げられた時点では止めようと思っています。 そんなことを考えていたとき、 ある友人から、証券税制が予定通りに変わってしまったら 「日本の経済はまた、暗黒の時代に突入してしまう」 「失われた１０年の繰り返しになると思う」 という話しを聞かされました。 株をやる人が減るとしても、そんなに大変なことになるのかな？ というのが、一瞬の私の感想でしたが、 黙って友人の話を聞くうち事の重大性がわかって きた気がして、筆をとったのです。 「先ず株式市場から一般投資家が大幅に退場する」 ということが必然的になるというのです。 私自身売買益に課せられる税が２０％にもなったら 株には手が出せないと思っていたので 充分納得がいく話だったのですが。 彼の話を聞き、わが身に置き換えてみても、 先ずその点は間違いないと感じたのです。 「今の株式譲渡益に対する１０％の課税でさえ 一般投資家にとっては容認できるギリギリ の線なんだ」 「なぜなら株で儲けるなんていうのは一般人にとっては、 かなりまれなことなんだよ」 「大抵の一般投資家は日経や、株式新聞の記事を読んで、 この銘柄！！と思って買いに走る、 ところがどういうわけかそんな株は 朝の寄り付きで大幅に上がってしまって、 後追いの一般投資家はそのあとのやや高値をつかまされ、 『少しあがった・・・・もう少しあがれば売って儲かる』 と思ったとたん株は下がり始める なんてパターンがしょっちゅうじゃないか」 「一般投資家は株価を支えてくれる一番の功労者なんだよ」 「良く、日本の証券市場の5割もが外国資本により動いている って聞かされるけれど」 「あれは何故？そしてどういうことなのかといえば、 外国資本にしても日本の株式市場で、 日本の株を安く買って高く売れば儲かるからで」 「高く買ってくれるのが日本の一般投資家なのさ」 「というかその可能性を有らしめているのがね」 「ところが日本の市場に一般投資家がいなくなってしまえば 日本の市場の魅力は全くなし」 例え外資が完全に見捨てないとしても、 ほとんどの株は買手のない状態になって、 株価は信じられないほど・・・ あの暗黒時代の日経平均８，０００円台ということにもなりかねない」 「人間心理の問題だから、・・・ 実際2006年末の株価の低迷は、 証券税制の見直し・・・今回と同じに株の売買益に対する課税が １０％から２０％に上げられそうだという情況が原因だった」 「税率１０％を当面継続という情況をみて一気にもちなおしたんだから、 私のいうことに嘘はない」 「分かりやすい例で考えると・・・ 公営賭博や宝くじのことを想像すると良く分かると思うんだ」 「競馬のような公営賭博や宝くじは、 当たらなければ掛け金をすべて失う代わりに、当たった場合無税だろ、 だから馬券を買い、宝くじを買うんだ。 実は株を買うということは、 値が上がらず仕方なく売却すれば、 購入資金の一部を失うことが約束されているんだから その意味でやはり賭博と同じなんだな」 「100万円の株投資をして10万とか１５万円損するということは、 10万とか１５万円馬券を買って外れ、 その分が紙くずになったということと同じなんだよ」 「しかも競馬や宝くじよりは当たる確立は高いとしても、 馬券に例えればガチガチ本命の単賞みたいなもので 配当は1割とかせいぜい3割ということなんだから、 そこから２０％も税金を取られると知ったら、買う訳がない」 「結局は競馬や、宝くじと同じで損すればしっぱなしなんだから」 「こんな議論に対して年間を通して、 申告すればいいなんていう理屈がもうひとつの申告分離課税 ということなんだけど」 「この話は、競馬場、や宝くじ売り場に行く人間に、 馬券を買う時や、宝くじを買うときには 買った金額と儲かった金額を全部申告しなさい そうすれば儲かったときに損失を控除してあげますから、 なんてというにひとしいと思うよ、 宝くじで1億円当たったら申告してください そしたらその年のそれまでの損失は控除して 残りに３０％とか５０％の税率で課税しますとか」 「そんな競馬の馬券や宝くじを買う人間がいるとおもうかい？」 このへんまでで、 「なるほど、一般投資家が市場から大幅に退場するし、 日本の平均株価がとんでもない水準まで下がるかもしれない」 と感じ出した私にさらに、友人が続けたのです。 「普通の人、それと株なんかに興味ないよという人には、 株価が下がったって特に問題はないじゃないと 簡単に考える人が多いと思うけど、そこが大変な間違いなんだよな」 「先ずある会社の株価が非常に低い水準にあるということは、 その会社の評価が低いということと同意義だから、 すべての会社の株価が低い水準にあれば 日本経済全体の評価が低くなるということにつながるな」 「最近はジャパンバッシングじゃなくて ジャパン　パッシングじゃないかと、 世界における日本の存在の低落が心配されているのに、 それに輪をかけることになるんじゃないか！！！」 「そして次には、企業の持つ株、個人の持つ株の価値が低いということは 財務状態の悪化ということを意味するから、 個人においては消費の手控え、 企業においても信用と金融力の低下を招いて、評価が低いという状態と同時に企業活動自体の能力低下を招くことになる」 「経済における負の連鎖が始まり、 放置すればあの暗黒の１０年の再来ということになる」 「もともと証券税制の見直しなんていったって、 お役人の机上の空論で税率を倍にすれば 税収が2倍になるぐらいに考えているのではないかと取れてしまうけど」 「予言しておくよ、そこからの税収は増えるどころか大幅に減る！！！とね」 「理由は、これまででも、一般投資家は株の売買手数料と、 利益が出た場合の税を考え、いくらまであがれば売っていいのかと 計算して売値のハードルを考えてきたわけだけれど、 そのハードルが税金の上がる分高くなると、 結局なかなか売れない、 結果売りそびれ、悪くすれば損切り、 という情況が繰り返されて、 只でさえ一般投資家が減って株式売買が減った分、税収は下がるのに、 僅かの利益で売った分（金額的にではなく、投じたお金にしては僅かな）の利益計上の回数まで半減してしまう」 「徴税という立場から考えれば、徴税機会の大幅減少 という事態を生むことになる」 「だから『この税制変更の意味、そして狙いが分からない』ということになる」 「さらに税の公正、公平化などという人には、 言いたいけれど、 損を覚悟で日本の株価に貢献してくれている一般投資家に対しての税が 安過ぎると多くの人々が本当に考えるなら、 つまり不公平税制が行われていると思うのなら、 日本のすべての消費者が株に飛び付いて もっと証券市場はにぎわっていたはずですよ」 「次に証券会社の売買手数料が大幅に減ることが 目に見えているから、証券会社やそういった企業をかかえた フィナンシャルグループの株価が暴落するよ」 「そこから暗黒の経済がスタートして、・・・・ もうイヤになるからこれくらいで」 友人はそういってその話題を終えましたが、 多分本当に彼の言ったことは真実なのではないかと、 背筋が寒くなってきました。 ２００７年１０月 お節介親父へのメイルは ここをクリック Ｔｏｐページへ H.Tanaka Copyright (C) All rights reserved

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